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厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定し、企業に対して自社の副業の許容状況をホームページ等で公表するよう推奨しました。
このルール改定によって企業側の副業解禁がさらに進み、50代・シニア世代にとっても、これまで以上に堂々と自分のスキルを活かせる環境が整いつつあります。
厚労省ガイドライン改定とは？企業の「副業許容状況の公表」が推奨された理由
厚生労働省が令和4年（2022年）7月に改定したガイドラインの最大のポイントは、企業に対して「副業を認めているかどうか」の情報をオープンにするよう求めた点にあります。
これまで、副業といえば「会社に隠れてこっそりやるもの」というイメージが根強くありました。
しかし、今回の改定により、企業は自社のホームページなどで、副業を許容しているか、またどのような条件であれば認めているのかを公表することが推奨されたのです。
働く側としては、入社前や現在の勤め先において、副業に対する会社の公式なスタンスを事前に確認しやすくなりました。
国がこのような方針を打ち出した背景には、日本の労働人口の減少と、多様な働き方を推進したいという切実な狙いがあります。
ひとつの企業に縛られず、様々な場所で経験を積む人材が増えれば、社会全体に新しいアイデアやスキルが循環し、経済の活性化につながるからです。
また、個人の視点から見ても、人生100年時代と言われる現代において、定年後の長い期間をひとつの会社の退職金や年金だけで乗り切るのは、現実的に厳しくなってきています。
国としても、働く人が自律的にキャリアを築き、収入源を複数持つことを後押ししなければならないという危機感があったのだと考えられます。
私自身、家計のやりくりをしながら様々な働き方を模索してきましたが、国が「副業は隠すものではない」と公に認める方向へシフトしたことは、働く私たちにとって非常に前向きな変化だと感じています。
企業の副業解禁はどこまで進んだ？具体的なデータと導入事例
では、このガイドライン改定を受けて、実際に世の中の企業はどのように変化しているのでしょうか。
結論から言うと、大企業を中心に副業を容認し、その事実を外部に公表する動きは確実に広がっています。
経団連（日本経済団体連合会）が近年実施した調査などを見ても、自社の社員に対して副業や兼業を認めている、あるいは認める予定であると回答した企業は、全体の半数を超える水準に達しています。
ひと昔前であれば、副業を認めるのは一部のIT企業やベンチャー企業といった、柔軟な働き方をアピールする特定の業界に限られていました。
しかし現在では、製造業や金融機関といった、かつては「お堅い」とされていた業界の大手企業までもが、次々と副業制度を導入し、公表し始めています。
例えば、大手飲料メーカーや大手家電メーカーなどでは、自社にないスキルを外で身につけてもらうため、あるいは社員の自律的なキャリア形成を支援するために、副業を積極的に推奨する声明を出しています。
また、メガバンクなどの金融機関においても、情報管理のルールを厳格に定めたうえで、社員が社外のNPO法人で活動したり、別会社でコンサルティング業務を行ったりすることを認めるケースが増加しています。
これは単なる「社員への福利厚生」ではなく、外部での経験を本業に還元してほしいという企業側の明確な戦略でもあります。
会社が「副業OK」と公表することで、新しいことに挑戦したい意欲的な人材を採用しやすくなるというメリットも、企業側を動かす大きな要因となっています。
こうした企業の動きは、単なる一過性のブームではなく、日本の労働環境の根本的な構造変化を意味していると言えるでしょう。
現場のリアル：ガイドライン改定で50代の相談はどう変わった？
私は日頃、家計サポートや働き方に関する情報発信を行う中で、30代から50代の方々から多くのお悩みを伺ってきました。
今回の厚労省のガイドライン改定と、それに伴う企業の公表の動きは、私の元に届く相談の内容にも明らかな変化をもたらしています。
かつて、50代の方からの副業相談といえば、「会社にバレずに稼ぐ方法はないか」「就業規則に違反しているかもしれないが、老後資金が不安なのでこっそり始めたい」といった、不安や後ろめたさが先行するものがほとんどでした。
しかしここ数年、特に令和4年の改定以降は、「うちの会社がついに副業制度を公表した」「会社のイントラネットで副業の申請手順が案内されるようになった」という前向きな報告とともにご相談にいらっしゃる方が急増しています。
たとえば、都内のメーカーにお勤めの50代男性、Aさんの事例をご紹介します。
Aさんは長年、品質管理の業務に携わってきましたが、定年を数年後に控え、「自分のこれまでの経験が、会社の看板を外した時にどれだけ通用するのか試してみたい」という思いを抱えていました。
以前のAさんなら、会社に隠れて何かを始めることのリスクを恐れ、結局何もしないまま定年を迎えていたかもしれません。
しかし、Aさんの勤務先がホームページや社内報で「副業容認」を明言したことで、堂々と人事部に相談できるようになったのです。
Aさんは現在、休日の数時間を利用して、中小企業向けの品質管理コンサルティングをオンラインで行う副業を、月に数万円のペースで無理なく続けています。
「収入の額よりも、自分のスキルが他社で必要とされ、直接感謝されることがこんなに嬉しいとは思わなかった」というAさんの言葉が、私はとても印象に残っています。
これは、制度がオープンになったからこそ生まれた、非常に健全で有意義な働き方の事例です。
隠れてコソコソするのではなく、会社のルールに則って堂々と挑戦できる環境が整ったことで、50代の皆さんが長年培ってきた「確かな経験」という資産が、社会で再評価され始めているのだと感じます。
制度が整っても注意したい！これからの働き方と自己管理
とはいえ、国が推奨し、企業が公表するようになったからといって、手放しで何でもやっていいというわけではありません。
オープンな環境になったからこそ、働く側にもこれまで以上の「自己管理能力」と「ルールを守る姿勢」が求められます。
就業規則の細かい条件を必ず確認する
会社が「副業を認める」と公表していても、その条件は企業によって千差万別です。
「同業他社での副業は情報漏洩のリスクがあるため禁止」「深夜や早朝に及ぶ労働は健康管理の観点から不可」など、具体的な制限が設けられていることがほとんどです。
「公表されているから大丈夫だろう」と思い込まず、必ずご自身の勤め先の就業規則の細部まで目を通し、必要な申請や面談のプロセスを踏むことが大前提となります。
労働時間の合算と健康管理の責任
副業を始めるうえで決して忘れてはならないのが、自分自身の健康を守るということです。
令和2年（2020年）のガイドライン改定では、本業と副業の労働時間を通算して管理するルールが明確化されましたが、これは長時間労働による過労を防ぐための重要なセーフティネットです。
いくら会社の許可が下りても、平日の夜遅くまで副業をし、休む間もなく働き続けて本業に支障をきたしてしまっては、元も子もありません。
私が家計サポートの現場でいつもお伝えしているのは、「いきなり大きく稼ごうとしてはいけない」ということです。
特に50代ともなれば、体力的な無理は若い頃のようにはききません。
月数千円から1万円程度の小さな収入であっても、まずは「無理なく続けられるペース」を掴むことが、結果として一番の近道になります。
筆者の考察：企業が情報をオープンにする時代に私たちができること
厚生労働省のガイドライン改定が社会に与えた影響を追っていくと、これは単なる「副業の解禁」という枠を超えた、働くことへの価値観の大きな転換期なのだと私は感じています。
企業が「うちの会社は副業を許容しています」と宣言することは、裏を返せば「会社はもはや、社員の人生を定年まで丸抱えすることはできません。だから、外の世界でも生き抜く力を各自で身につけてください」というメッセージでもあります。
少し冷たく聞こえるかもしれませんが、私はこれをとても前向きな自立のチャンスだと捉えています。
私自身、最初から今の働き方ができていたわけではありません。
情報に振り回され、あれもこれもと手を出しては疲れ果て、結局何が自分に向いているのか分からなくなった時期もありました。
その経験から学んだのは、「自分にとっての『ちょうどいい』を知る」ことの大切さです。
50代からの副業は、決して一獲千金を狙うようなものではありません。
長年ひとつの会社で勤め上げてきた方にとって、会社の外でお金を生み出す経験は、最初は戸惑うことばかりかもしれません。
しかし、自分の名前で仕事を受け、自分のスキルで誰かの役に立ち、その対価として報酬を得るという小さな経験の積み重ねは、定年後の人生に対する漠然とした不安を、確かな自信へと変えてくれます。
企業が情報をオープンにし、挑戦を認めてくれる時代になったのですから、私たちはその制度を賢く利用するべきです。
無理のない範囲で、足元から生活を整えながら、まずは小さく自分の市場価値を試してみる。
そんな地に足のついた働き方こそが、これからの時代を生き抜くための最も堅実な方法だと、筆者としては強く考えています。
まとめ
厚生労働省が実施した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改定により、企業に対して自社の副業許容状況をホームページ等で公表することが推奨されました。
この改定をきっかけに、大手企業をはじめ多くの会社で副業制度の導入と公表が進み、社会全体の働き方の多様化が大きく前進しています。
特に50代・シニア世代にとっては、会社に隠れることなく堂々と自分の経験やスキルを外部で活かせる環境が整ったことで、定年を見据えた前向きなキャリア構築が可能になりました。
一方で、オープンな制度を利用するためには、各企業の就業規則を遵守し、自分自身で労働時間や健康をしっかりと管理する責任も伴います。
いきなり大きな収入を求めるのではなく、無理のないペースで小さく始め、自分らしい働き方のバランスを見つけていくことが、これからの時代に求められる大切な姿勢です。
よくある質問
厚労省のガイドライン改定には法的な強制力はありますか？
ガイドライン自体は企業に対する「推奨」や「望ましいあり方」を示したものであり、直ちに違反した企業が法的に罰せられるような強制力はありません。しかし、国の方針として明確に示されたことで、社会的な要請として受け止める企業が増え、実質的に労働環境を見直す大きな推進力となっています。
副業の収入が月数千円でも確定申告は必要ですか？
副業による所得（売上から経費を差し引いた利益）が年間20万円以下の場合は、税務署への所得税の確定申告は原則として不要です。ただし、所得税の申告が不要であっても、お住まいの市区町村へ住民税の申告は別途必要になるケースが多いため、詳しくはお住まいの自治体の窓口で確認されることをおすすめします。
会社が副業を認めていない場合、どうすればよいですか？
まずは勤務先の就業規則をしっかりと読み込み、例外規定や条件付きの許可がないかを確認してください。どうしても認められていない場合は、就業規則違反による懲戒などのリスクがあるため、隠れて行うことは推奨できません。代わりに、ボランティア活動や投資（NISAなど）といった、就業規則に抵触しない範囲での活動や資産形成を検討するのが現実的です。
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