副業禁止の会社員でもアフィリエイトは可能？就業規則の落とし穴と正しい申請手順

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「会社が副業禁止だけど、アフィリエイトなら匿名だしバレないよね？」

そう思って始めようとしている方、ちょっと待ってください！

過去には、和歌山市の職員がアフィリエイト等で多額の収入を得て懲戒処分を受けたニュースが大きな話題となりました。

この記事の結論・要点は以下の通りです。

• 和歌山市の事例の核心：10年間で約3,200万円を稼いだ職員が、通報等をきっかけに発覚し減給処分を受けた。
• 会社にバレる3大原因：「住民税の決定通知書」「SNS等での身バレ」「社内PCやスマホの監視ツール（通信ログ）」。
• 正しい対策：確定申告時に「普通徴収」を確実に選択し、役所に直接電話で念押し確認をすることが必須。
• 時代の流れ：厚労省のガイドライン改定により、大企業を中心に副業解禁が主流になりつつある。

アフィリエイトも立派な副業であり、住民税の通知やSNSのほころびから会社にバレる可能性は十分にあります。

しかし、厚生労働省のガイドライン改定に見られるように、現代は「副業容認」が主流になりつつあるのも事実です。

本記事では、実際の懲戒事例や法制度の動向を踏まえ、就業規則の落とし穴と、会社員が安全にアフィリエイトに取り組むための正しい対策を徹底解説します。

こんにちは、家計サポート発信者の北原さやかです。

昨今の物価高や上がらない給料に、「少しでも収入を増やしたい」「将来のために自分でお金を稼ぐ力をつけたい」と考える方は本当に多いですよね。

私も家計のやりくりに悩み、ムリなくできる範囲でポイ活や小さな副業を実生活で試行錯誤してきた一人です。

その中で、スマホやパソコン一つで始められる「アフィリエイト」は、在庫を抱えるリスクもなく、初心者にも魅力的に映ると思います。

ブログだけでなく、最近はインスタグラムなどのSNSで商品を紹介するインスタアフィリエイトや、楽天アフィリエイトなどを活用する方も増えました。

でも、一番のネックになるのが「会社の就業規則」ではないでしょうか。

「ウチの会社は副業禁止だから…」と諦めたり、逆に「ネットならバレないだろう」と安易に隠れて始めてしまったりしがちです。

実は、これには大きな落とし穴があります。

この記事では、具体的なニュースの事実関係を紐解きながら、副業禁止の会社員がアフィリエイトを始める際のリスクと、会社にバレてしまう原因を詳しく解説します。

就業規則の本当の意味や、安全に取り組むための正しい対策、役所への確認手順まで、生活者目線でじっくりとお伝えしていきます。

和歌山市職員のアフィリエイト懲戒処分事例に学ぶ現実

「アフィリエイトはネットで完結するし、本名も出さないから会社には絶対にバレない」という神話は、実際のニュースによって何度も崩れ去っています。

まずは、世間に大きな波紋を呼んだ具体的な懲戒処分の事例から、その厳しい現実を振り返りましょう。

10年間で約3,200万円を稼ぎ、減給処分に

2021年12月、和歌山市は、地方公務員法（営利企業への従事等の制限）に違反したとして、50代の男性職員を減給10分の1（6カ月）の懲戒処分にしたと発表しました。

各メディアの報道や市の発表によると、この職員は2012年から約10年間にわたり、自身が運営する複数のブログなどにアフィリエイト（成果報酬型）広告を掲載していたとのことです。

その結果、総額で約3,200万円もの不当な収入を得ていたとされています。

このニュースは、アフィリエイトを副業として検討している多くの会社員や公務員に衝撃を与えました。

「ブログに広告を貼るだけの行為が、そこまで重い懲戒処分の対象になるのか」と驚く声が上がりました。

また、「なぜ10年間もバレなかったのに、突然発覚してしまったのか」といった疑問がネット上でも飛び交ったのです。

この事例が明確に示しているのは、どれだけ長期間ひそかに運営していても、副業規定に反している以上、常に発覚のリスクと隣り合わせであるという厳然たる事実です。

###匿名の通報やタレコミが発覚のきっかけになることも

和歌山市の事例など、公務員や大企業の社員の副業が発覚する経路として意外と多いのが「外部からの通報」です。

ネットの世界は匿名性が高いと思われがちですが、文章のクセ、写真の背景、扱うテーマから身元が特定されることは珍しくありません。

さらには、SNSでの何気ないやり取りから情報が漏れることもあります。

また、アフィリエイトの収入が増えてくると、無意識のうちに生活水準が上がったり羽振りが良くなったりします。

同僚や知人につい自慢してしまい、そこから妬みを買って通報されたりするケースも後を絶たないのです。

この和歌山市の事件は、地方公務員法による厳しい制限がある立場の方の事例です。

しかし、民間企業であっても就業規則で副業が禁止されている場合、同様のリスクを抱えることになります。

「自分だけは大丈夫」「バレるわけがない」という根拠のない自信が、最も危険な落とし穴だと言えます。

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厚労省ガイドライン改定に見る「副業許可」の現状

一方で、社会全体の流れとしては、副業を厳しく取り締まる方向から、むしろ推進する方向へと大きく舵を切っています。

社会的な背景と、企業側のルール改定の最新動向を見ていきましょう。

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」のインパクト

厚生労働省は、2018年を「副業元年」と位置づけ、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定しました。

さらに2022年7月には、このガイドラインが大幅に改定されるという大きな動きがありました。

改定されたガイドラインでは、企業に対して「副業を制限する場合は、その理由を労働者に説明すること」が推奨されています。

また、「副業・兼業を容認しているかどうかの状況を自社のホームページ等で公表すること」も求められるようになりました。

この改定の背景には、少子高齢化による慢性的な労働力不足という深刻な社会課題があります。

それに加え、個人のキャリア形成を支援し、社外の知見を取り入れてオープンイノベーションを創出したいという国の強い意向があるのです。

つまり、「本業に支障が出ないなどの合理的な理由がない限り、企業は労働者の副業を認めるべきである」という考え方です。

これが現在の日本における標準的なスタンスになりつつあると言えます。

みずほ銀行やANAなど、大企業も続々と副業解禁へ

厚労省のガイドライン改定と連動するように、多くの大企業が副業解禁に踏み切っています。

例えば、みずほフィナンシャルグループやANA（全日本空輸）、ヤフー、ソフトバンクなどが挙げられます。

かつてはお堅いイメージのあった企業でさえ、社員の副業を公式に認めるルールを整備しているのです。

最近では、地方銀行や中堅メーカーなどでも「届出制」で副業を認めるケースが増加しています。

こうした企業の動きは、単に社員への「収入の補填」を許すだけではありません。

社員が社外で培った新しいスキルや人脈、広い視野を、本業に還元してもらうことを期待しているからです。

アフィリエイトを通じてWebマーケティングの基礎やライティングのスキルを身につけることは、本業の業務にとっても大きなプラスになり得る時代なのです。

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副業禁止の会社でアフィリエイトはなぜバレる？3つの原因

国や大企業が副業を解禁しつつあるとはいえ、まだ「原則禁止」としている中小企業も少なくないのが現実です。

では、そうした会社で隠れてアフィリエイトを行った場合、具体的にどのような経路で会社にバレてしまうのでしょうか。

主な原因は以下の3つです。

• 1. 住民税の決定通知書による経理の違和感
• 2. ネットとリアルの境界線の曖昧さ（身バレ）
• 3. 社内ツールによる通信ログの監視と自己申告

それぞれの原因について、詳しく見ていきましょう。

1. 住民税の決定通知書で経理に違和感を持たれる

これが最も多く、そして最も気をつけなければならない決定的な原因です。

会社員の場合、通常は「特別徴収」といって、毎月の給与から住民税が天引きされています。

あなたがアフィリエイトで利益を出し、確定申告を行った場合、そのまま何もしなければどうなるでしょうか。

その副業分の利益が本業の給与に合算され、全体の住民税の額が再計算されてしまうのです。

そして、毎年5月頃にお住まいの自治体から会社へ「住民税の決定通知書」が送付されます。

経理担当者がそれを見たとき、「あれ？この社員、うちの給料だけのはずなのに、住民税の金額が他の社員より妙に高いぞ？」と違和感を持つわけです。

実際に過去、私の元へ家計の相談に来られた30代の女性（Aさん・仮名）も、このケースでヒヤリとした経験をお持ちでした。

Aさんはハンドメイド品のネット販売とアフィリエイトで年間30万円ほどの利益を出し、確定申告をしました。

しかし、徴収方法の選択を忘れ、後日経理担当者から「何か不動産でも売った？税金が高いんだけど」と直接聞かれ、血の気が引いたそうです。

これが引き金となり、上司や人事に報告され、裏で副業をしていることが発覚するという流れが最も王道かつ危険なパターンです。

2. ネットとリアルの境界線が曖昧になっている

匿名でSNSやブログをやっているつもりでも、ちょっとした情報のほころびから身バレすることがあります。

例えば、プロフィールに「〇〇市在住」「〇〇業界の中堅営業マン」など、自分を特定されやすいニッチな情報を書いているケースです。

また、日常の風景をアップした写真に、職場の近くの景色や社員証のストラップ、見覚えのある会社のデスク周りが写り込んでいることもあります。

楽天アフィリエイトやインスタアフィリエイトのアカウントで、うっかり職場の同僚をフォローしたり、共通の友人と繋がったりしてしまうミスもよく聞きます。

特にインスタグラムやX（旧Twitter）などは、スマホの連絡先からおすすめユーザーとして表示される機能もあります。

そのため、「匿名だから絶対バレない」という保証はどこにもないのです。

前述の和歌山市の事例のように、誰かの目にとまり通報されるリスクは常に潜んでいると肝に銘じましょう。

3. 社内ツールによる通信ログの監視と自己申告

意外と見落とされがちなのが、会社が導入しているセキュリティツールによる監視です。

最近の企業では、情報漏洩を防ぐためにパソコンやスマホの通信ログを厳格に管理しています。

例えば、「SKYSEA Client View」や「LANSCOPE」といったIT資産管理ツール、スマートフォン向けのMDM（モバイルデバイス管理）ツールなどが代表的です。

本業の休憩中や勤務時間中に、会社のパソコンや支給されたスマホでアフィリエイトの管理画面（ASP）を開いたり、ブログを更新したりしていませんか？

これらのツールが導入されていれば、どのサイトに何分アクセスしたか、不審な通信がないか、システム部門には丸見えになっています。

会社のネットワーク（Wi-Fi）を使って私用スマホで作業している場合も、通信ログから不審なアクセスとして見つかるリスクがあります。

また、自分から口を滑らせてしまうケースも実は多いのです。

アフィリエイトで初めてまとまった報酬が発生したとき、嬉しくてつい同僚との飲み会で「最近ネットでちょっと稼げてさ〜」と匂わせてしまう。

たとえ口が堅いと信じている同僚であっても、そこから「〇〇さんが副業をやっているらしい」という噂が広まるのはあっという間です。

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就業規則の「副業禁止」は絶対なのか？法的視点と抜け道

「じゃあ、就業規則で副業禁止と書かれている以上、絶対にやってはいけないの？」という疑問が湧くと思います。

ここからは少し法的な視点を交えて、就業規則の本当の意味を解説します。

労働者には「職業選択の自由」がある

実は、日本の法律（憲法第22条）では「職業選択の自由」が保障されています。

そのため、勤務時間外であるプライベートの休日や終業後の時間をどう使うかは、原則として労働者の自由なのです。

ですから、会社が就業規則で「いかなる副業も全面的に禁止する」と定めていたとしても、それが法的にすべて有効と認められるわけではありません。

過去の裁判例を見ても、単に休日に副業をしたというだけで直ちに懲戒解雇が認められたケースは稀です。

会社が副業を制限できる「合理的な理由」とは

とはいえ、会社側にも労働者を守り、企業秩序を維持する権利があります。

厚労省のガイドラインや過去の判例から、会社が副業を禁止・制限することが「有効」と認められやすいのは、以下のようなケースです。

• 本業の業務に支障が出る場合：深夜までアフィリエイトの作業をして寝不足になり、遅刻が増えたり、ミスが連発したりする場合です。
• 会社の機密情報を漏洩させるリスクがある場合：本業で知り得た顧客情報や、社外秘のノウハウをブログのネタにしてしまうようなケースです。
• 競業避止義務に違反する場合：本業と完全に競合するようなビジネスを副業で行い、会社の利益を奪う行為です。
• 会社の信用を傷つける場合：公序良俗に反するような内容のアフィリエイトサイトを運営し、それが会社の人間の仕業だと知れ渡った場合などです。

公務員の場合は法律（国家公務員法、地方公務員法）で厳格に定められていますが、民間企業の場合は少し事情が異なります。

上記の「合理的な理由」に該当しなければ、アフィリエイトのような「自宅で完結し、本業と関係のないビジネス」は、本来制限されるべきではないという考え方が現代の主流です。

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会社にバレないための対策と正しい申請アプローチ

副業禁止、あるいは許可制の会社でアフィリエイトに取り組む場合、どのように行動すべきでしょうか。

隠れてコソコソやるか、正面から申請するか、それぞれの対策を具体的に解説します。

対策1：確定申告で住民税を「普通徴収」にする（＋役所へ念押し）

もし、どうしても会社に内緒でアフィリエイトを続けたい場合、税金面での対策は必須中の必須です。

アフィリエイトの所得（売上から経費を引いた額）が年間20万円を超えた場合、確定申告が必要になります。

その確定申告書の第二表に「住民税・事業税に関する事項」という欄があります。

ここで、住民税の徴収方法として「自分で納付（普通徴収）」に必ず丸をつけてください。

これを選択することで、副業分の住民税の納付書があなたの自宅に直接届くようになり、会社に通知されるのを防ぐことができます。

【重要：役所への念押し確認手順】
しかし、自治体によっては普通徴収への切り替えがうまく機能しないケースも稀にあります。

事務処理のミスで、結局会社に合算された通知がいってしまったという悲劇も実際に起きています。

そのため、確定申告の時期が終わった4月中旬〜下旬頃に、お住まいの市役所の税務課へ直接電話して確認することを強くおすすめします。

＜役所への確認トークスクリプト例＞

「お忙しいところ恐れ入ります。〇月〇日に確定申告書を提出した、[自分の名前]と申します。
申告した副業分の所得について、住民税の徴収方法を『自分で納付（普通徴収）』で申告したのですが、間違いなくそちらで処理されているか確認したくお電話しました。」

このように丁寧に尋ねれば、担当者がシステムを確認して答えてくれます。

ふるさと納税をしている場合など、計算が複雑になることもあるので、専門家や窓口への確認を絶対に怠らないようにしましょう。

対策2：リアルとネットを完全に切り離す

SNSやブログを運営する際は、徹底的に匿名性を保ち、リアルの生活と切り離すことが重要です。

本名やイニシャル、職場でのあだ名は絶対に使ってはいけません。

職場の最寄り駅や、よく行く地元のローカルな話題も避けるべきです。

写真には背景やガラスの反射に細心の注意を払い、できれば自宅の壁など無難な背景のみで撮影しましょう。

スマホの連絡先と連携しないよう、SNSのプライバシー設定を見直すことも必須です。

特にインスタアフィリエイトをやる場合、プライベートのアカウントとは完全に別のメールアドレスで新規アカウントを作成してください。

そして、連絡先との同期をオフに設定することが不可欠です。

正攻法：会社に「相談・申請」をする

ここまでバレない対策を解説してきましたが、私個人として一番おすすめしたいのは、「就業規則を確認し、可能であれば会社に相談・申請する」ことです。

前述した厚労省のガイドライン改定もあり、「うちの会社は絶対無理」と思い込んでいても、実はルールが変わっていることがあります。

「許可制」に変わっていたり、相談すれば特例で認められたりするケースが増えているのです。

【申請・相談の伝え方の例】

「将来の資産形成やスキルアップのために、休日の数時間を使って個人のブログ（またはSNS）を運営し、広告収入を得る活動をしてみたいと考えています。本業の業務時間外のみで行うため、業務への支障は一切ありません。扱うテーマは〇〇（趣味など）であり、本業とは全く関係なく競合しません。会社名や職務に関する情報は一切発信せず、匿名で行うため会社の信用を損なうこともありません。
規則上、このような個人的な活動は許可いただけますでしょうか？」

このように、「本業に支障が出ない」「情報漏洩しない」「競合しない」という安全性をロジカルに伝えてみてください。

これによって、許可が下りる可能性はぐっと高まります。

コソコソ隠れてビクビクしながら作業するより、堂々とできた方が精神衛生上圧倒的に良い結果を生みます。

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アフィリエイトは本当に稼げる？収入の現実と確定申告ルール

さて、会社との折り合いがついたとして、アフィリエイトは本当に稼げるものなのでしょうか？

夢ばかりではない現実的なデータと、税金のルールを見ていきましょう。

収入の現実は「月1,000〜5,000円」が多数派

特定非営利活動法人アフィリエイトマーケティング協会の調査（2023年など）を見ると、厳しい現実が浮かび上がります。

アフィリエイトを始めている人のうち、全体の半数以上が「月1万円未満」の収入しか得られていません。

その中でも「1,000円未満」という方がかなりの割合を占めています。

これがアフィリエイトの現実です。

和歌山市の職員のように数千万円を稼ぐのは極めて稀なケースだと言えます。

始めて数ヶ月は、記事を書いても書いても誰にも読まれず、収益ゼロの日々が続くのが当たり前です。

「なんだ、全然稼げないじゃないか」と、最初の半年で挫折してしまう人が大半なのです。

だからこそ、いきなり「月100万円！」を目指すのではなく、まずは「月に1万円、スマホの通信費をまかなえるくらいになったらいいな」という地に足のついた目標設定が大切です。

それが、ムリなく長く続けるための秘訣となります。

確定申告の壁「20万円ルール」を正しく理解する

アフィリエイトで少しずつ稼げるようになってきたら、次にぶつかるのが「税金」の問題です。

会社員の場合、給与以外の「所得」が年間20万円を超えると、所得税の確定申告をする義務が発生します。

ここで重要なのは、「収入（売上）」ではなく「所得（利益）」だということです。

所得 ＝ 収入（アフィリエイト報酬） － 経費

例えば、1年間のアフィリエイト報酬が25万円だったとしても、サーバー代や参考書籍代などで経費が8万円かかっていれば、所得は17万円（25万－8万）となります。

この場合、20万円以下なので所得税の確定申告は不要となります。

20万円以下でも「住民税の申告」は必要！

ここが一番の落とし穴であり、絶対に覚えておいてほしいポイントです。

「所得が20万円以下だったから、確定申告はしなくていいや。これで税務署も会社もスルーできる！」と思っている方が非常に多いのです。

しかし、それは大きな間違いです。

申告の種類 基準となる所得 申告先
所得税の確定申告 年間20万円を超える場合 管轄の税務署
住民税の申告 利益（1円でも）が出た場合 お住まいの市区町村役場

所得税（国に払う税金）の申告は免除されても、住民税（お住まいの自治体に払う税金）には「20万円以下なら免除」というルールはありません。

たとえ所得が1万円でも、市区町村の役所へ行って住民税の申告をする必要があります。

この申告を怠ると「無申告」となり、後からペナルティを受けたり、それが原因で自治体から会社に不可解な通知がいくリスクがあります。

確定申告をしない場合は、必ずお住まいの役所で住民税の手続きをし、納付方法は「自分で納付（普通徴収）」を選択してください。

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考察：副業アフィリエイトとどう向き合うべきか

ここまで、和歌山市の懲戒事例や厚労省のガイドラインといった事実を基に、会社員がアフィリエイトを始める際のリスクと対策について詳しく見てきました。

私自身、家計を預かる立場の人間として、そして多くの方のお金に関する悩みを聞いてきた立場から、率直な見解をお伝えしたいと思います。

この記事を通して最もお伝えしたいのは、「バレるリスクに怯えながらコソコソ続けるビジネスは、いずれ心身の限界を迎える」という事実です。

和歌山市の事例から私たちが学ぶべき最大の教訓は、「隠し事はいつか必ず綻びが出る」ということです。

3,200万円という金額の大きさばかりが注目されがちですが、本質はそこではありません。

たとえ月数千円の利益であったとしても、就業規則や法律に違反しているという事実があれば、発覚時の精神的ダメージは計り知れません。

長年築き上げたキャリアや社会的な信用を、一瞬で失ってしまうかもしれないのです。

数万円の副業収入のために、安定した本業の給与と信用を天秤にかけるのは、あまりにもリスクとリターンが見合っていません。

現在、厚労省のガイドライン改定により、企業側の副業に対するスタンスは過渡期にあります。

「原則禁止」から「許可制・届出制」へと、時代は確実に変わってきています。

まだ「うちの会社は古いから」と諦めている方も、人材流出を防ぐために人事部が水面下でルール改定を検討しているケースは非常に多いと考えられます。

だからこそ、まずは自分の会社の就業規則の最新版をしっかり読み込んでみてください。

アフィリエイトは、読者の悩みや検索意図を想像し、丁寧に情報をまとめ、数ヶ月から年単位で育てていく泥臭いビジネスです。

その過程で得られるライティングスキルやマーケティング知識は、間違いなく本業にも還元できる価値があります。

そのポジティブな側面を会社に論理的に提示し、堂々と取り組む道を模索することが、最も建設的なアプローチだと私は考えます。

もし、どうしても今の会社では認められず、それでも挑戦したいのであれば、税務処理（普通徴収）と匿名管理を完璧に行う「自己責任」の覚悟を持つしかありません。

しかし、目先の副収入よりも「あなた自身の信用」と「心身の健康」が最優先です。

足元をしっかり整え、会社のルールと正しく向き合いながら、ムリなく長く続けられる範囲でスタートすることが、結果的に副業を成功させる一番の近道だと筆者は確信しています。

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まとめ

今回の記事の要点を振り返ります。

• 和歌山市の懲戒事例が示すように、アフィリエイトなどの副業は、長期にわたって隠していても通報や税務面から発覚するリスクが常にあります。
• 厚労省のガイドライン改定により、社会的には「合理的な理由のない副業制限」は見直され、多くの企業で副業解禁・許可制への移行が進んでいます。
• アフィリエイトが会社にバレる最大の原因は、確定申告後の「住民税の通知」が会社にいくことです。対策として必ず「普通徴収（自分で納付）」を選択し、役所へ確認しましょう。
• 匿名アカウントでも、不用意な発言や写真から身バレするリスクがあるため、リアルとネットは完全に切り離すことが重要です。
• 副業所得が20万円以下でも住民税の申告は必須です。ルールを守り、可能であれば会社に事前相談・申請することが最も安全なアプローチとなります。

焦らず、一歩ずつ。

まずは月1万円の目標から、あなたのムリのない副業ライフを始めてみてくださいね。

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よくある質問

公務員でもアフィリエイトはできますか？

原則として、公務員は国家公務員法や地方公務員法により、営利目的の副業が厳しく制限されています。記事内で紹介した和歌山市の事例のように、アフィリエイトは広告収入を得る営利目的とみなされ、無許可で行えば懲戒処分の対象となるリスクが非常に高いです。例外として任命権者の許可を得られるケースは極めて稀なため、避けたほうが無難です。

会社に副業の許可をもらう際、アフィリエイトのサイトURLは教えるべきですか？

会社がどこまで情報を求めるかによりますが、基本的には「ジャンル（例：趣味のガジェット紹介）」と「活動内容」を説明すれば十分なケースが多いです。URLまで提出を求められた場合は、本業の機密情報や会社の信用を損なう内容が含まれていないことを証明するために提示するのも一つの手です。

アフィリエイトの収入が年間20万円以下なら何もしなくていいですか？

所得税の確定申告は不要ですが、お住まいの市区町村への「住民税の申告」は必要です。これを忘れると無申告となり、後に自治体から会社に通知がいってしまう原因にもなります。たとえ少額でも、利益が出たら必ず役所で手続きを行い、普通徴収を選択しましょう。

北原 さやか