公務員がアフィリエイトをすると懲戒処分？国家・地方別のルールと例外事例を解説

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公務員の副業は原則禁止ですが、趣味の延長や小規模なポイ活などは問題とされないケースもあります。この記事では、平塚市などの懲戒処分事例から、ルールの境界線と職場にバレる原因を徹底解説します。

平塚市や和歌山市で相次ぐ公務員のアフィリエイト懲戒処分！一体何があったのか？

公務員によるアフィリエイト運営が発覚し、重い懲戒処分を受けるニュースが後を絶ちません。

「ネットの副業なら、匿名だしバレないだろう」と軽く考えてしまう方もいるかもしれません。

しかし、現実はそう甘くありません。

まずは、実際にどのような事件が起きていたのか、報道されている事実関係をしっかりと確認しておきましょう。

近年、公務員が隠れてアフィリエイトブログを運営し、多額の収入を得ていたことが発覚して懲戒処分を受けるニュースが相次いでいます。

具体的な事例として有名なのが、以下の2つのケースです。

神奈川県平塚市の事例（2024年2月発表）

神奈川県平塚市では、市長部局に所属する30代の男性主事が、約2年半にわたってアフィリエイト広告を用いたブログを運営していました。

彼はこの期間に約100万円の広告収入を得ており、これが「地方公務員法で禁じられている営利企業への従事等」に該当すると判断されました。

この男性主事は、特定のサービスや商品を紹介し、読者がそこから登録・購入することで報酬を得る仕組みを作っていたとされています。

結果として、この男性主事は「減給10分の1（1カ月）」という重い懲戒処分を受けています。

和歌山県和歌山市の事例（2021年10月発表）

和歌山市では、当時の20代男性職員が、約1年9カ月の間にアフィリエイトブログを通じて約320万円もの報酬を得ていました。

報道によると、彼はクレジットカードの新規入会などを勧めるサイトを運営していたとのことです。

クレジットカードのアフィリエイトは1件あたりの報酬額が高く、月に数十万円を稼ぐことも不可能ではありません。

彼はブログ内で、商品やサービスを魅力的に紹介し、読者がそこから購入することで利益を得る仕組みを本格的に構築していました。

この事案では、収入額の大きさも影響し、「減給10分の1（6カ月）」というさらに厳しい懲戒処分が下されています。

これらの事例から分かるのは、「ネットの向こう側だからバレない」という甘い考えは通用しないということです。

数百万円規模の収入を得るレベルにまでブログを育てたにもかかわらず、最終的には職場に発覚し、公務員としてのキャリアに大きな傷をつけてしまいました。

一生懸命に記事を書き、サイトを育てて収入を得たとしても、ルール違反であればすべてが水の泡になってしまいます。

これは、これから副業を考えている公務員の方にとって、決して他人事ではない重大な意味を持っています。

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なぜアフィリエイトで懲戒処分に？公務員の副業制限と法律の背景

では、なぜ彼らは懲戒処分を受けなければならなかったのでしょうか。

なんとなく「公務員は副業禁止」と知っていても、その根拠となる法律の枠組みを正しく理解しておくことは、自分の身を守るために絶対に欠かせません。

公務員の副業を厳しく制限しているのは、主に以下の法律です。

公務員の種類 根拠となる法律 制限の主な内容
国家公務員 国家公務員法 第103条・第104条 私企業からの隔離、他の事業又は事務の関与制限
地方公務員 地方公務員法 第38条 営利企業への従事等の制限

これらの法律に共通している絶対的なルールは、「任命権者（上司や首長など）の許可を受けなければ、営利を目的とする事業を行ってはいけない」ということです。

つまり、原則として無許可でアフィリエイトをして継続的な収入を得ることは、法律違反となってしまいます。

公務員は、国民や住民全体の奉仕者として、特定の企業や個人の利益に偏らず、公平・中立な立場で働くことが求められています。

これを「職務専念義務」と呼びます。

特定のアフィリエイト広告（企業）から報酬を受け取ることは、この中立性を損なう恐れがあるとみなされるのです。

また、懲戒処分を受ける際、以下の3つの義務違反に問われるリスクが非常に高くなります。

• 職務専念義務違反： 勤務時間中にブログ記事を書いたり、職場のパソコンでアフィリエイトの管理画面を見たりする行為は一発アウトです。公務員としての時間を私的営利に割くことは許されません。
• 信用失墜行為の禁止： 職場や公務員全体の信用を傷つける行為です。稼ぐために過激な記事を書いたり、炎上したりすると重く問われます。公務員という肩書を悪用することも当然禁止です。
• 守秘義務違反： 仕事で知り得た内部情報や住民の個人情報を、ブログのネタにするのは犯罪行為にもなり得ます。匿名であっても、業務上の知識を流用すれば発覚のリスクが高まります。

平塚市や和歌山市の事例でも、これらの法律に基づく「営利目的の事業」とみなされたため、厳しい処分が下されました。

公務員という立場は社会的な信用が高い分、住宅ローンの審査に通りやすいなど多くのメリットを享受しています。

その反面、ルールを破ったときの代償も非常に大きいことを心に留めておいてください。

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2026年の自営兼業制度見直しへ！社会貢献活動を中心とした兼業の緩和とは？

「それなら、公務員はアフィリエイトのような副業を絶対にやってはいけないの？」とがっかりされるかもしれません。

しかし、近年は国全体で「働き方改革」が進んでおり、公務員の働き方に関するルールも少しずつ議論されるようになってきました。

とくに注目したいのが、2026年（令和8年）4月に施行される国家公務員の自営兼業制度の見直しです。

このニュースを見て、「ついに公務員もアフィリエイトが解禁されるのでは！」と期待した方もいるかもしれません。

しかし、これは大きな誤解ですので注意が必要です。

2026年の制度見直しの主な目的は、公務員が持つ専門的な知識や技能を、社会課題の解決や地域貢献に活かすための道を広げることです。

具体的には、NPO法人での活動や、地域おこしの手伝いなど、公益性の高い「社会貢献活動」を中心とした兼業が認められやすくなる方向で調整が進められています。

つまり、個人の利益を追求する「アフィリエイトで月数十万円を稼ぐ」といった営利目的の活動が、無条件で許可されるわけではありません。

ただし、人事院の見解の中では、以前から以下のような解釈も示されています。

「単に広告収入を得るだけでは、直ちに兼業（法律違反）には該当しない」

これは、ブログやSNSに広告を貼って少額の収入を得ること自体が、即座にアウトになるわけではないという方針です。

しかし、これには非常に厳しい条件がついています。

以下の要素を総合的に見て、「営利目的」や「継続性・反復性」が強いと判断された場合は、やはり許可が必要な兼業に該当してしまいます。

【許可不要とされる可能性が高いケース（趣味の延長）】

• 趣味で書いている日記ブログに、たまたまGoogleアドセンス等の広告を貼っていて、月に数百円程度の少額の収入が発生した。
• 本業に全く支障のない休日の少しの時間を使って、あくまで「趣味の発信」として楽しんでいる。

【許可が必要、または違反となるケース（事業化）】

• 平塚市や和歌山市の事例のように、何年も継続して数十万円〜数百万円の安定した収入を得ている。
• 明確に「稼ぐこと」を目的とし、毎日のようにSEO対策をした記事を書き、アフィリエイトリンクを大量に貼っている。
• 企業から直接依頼を受けてPR案件をこなし、報酬を得ている。

要するに、「稼ぐためにガッツリ戦略を練って事業として運営している」のであればアウトです。

「純粋な趣味の延長で、たまたまお小遣い程度の収入が入った」のであればセーフになる可能性が高い、というグレーな境界線が存在しています。

【※最重要の注意点※】

この「許可不要の基準」は、あくまで国家公務員向けの人事院の解釈をベースにしています。

地方公務員の場合は、所属する各自治体の条例や、人事担当者の判断によって解釈が大きく分かれます。

「ネットに許可不要と書いてあったから」と自己判断するのは非常に危険です。

本当に安全に取り組みたい場合は、必ず事前に所属長や人事担当窓口へ個別に確認するようにしてください。

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アフィリエイトが会社や役所にバレる原因と5つの鉄壁対策

「趣味の範囲で小さく始めるとしても、万が一職場にバレたら嫌だな……」と思うのが自然な感情ですよね。

匿名でブログをやっていればバレないと思われがちですが、実は意外なところから情報は漏れてしまいます。

過去の懲戒処分事例も、ちょっとしたほころびから発覚しているケースが多いのです。

ここでは、アフィリエイトが会社や役所にバレる主な原因と、それを防ぐための5つの対策を生活者目線で解説します。

原因1：住民税の「特別徴収」で経理・人事にバレる

副業がバレる最も多い原因が「住民税」の仕組みです。

公務員や会社員は通常、毎月の給与から住民税が天引きされる「特別徴収」という形になっています。

アフィリエイトで収入（所得）が発生して確定申告を行うと、その副業分の住民税が本業の給与に合算されて職場に通知されます。

すると、給与担当者が「この職員、給料のわりに住民税の額が高すぎる。何か別の収入があるのでは？」と気づいてしまうのです。

【対策】確定申告で「普通徴収」を選択する

確定申告書の第二表にある「住民税・事業税に関する事項」の欄で、住民税の徴収方法を「自分で納付（普通徴収）」にチェックを入れます。

こうすることで、副業分の住民税の納付書が自宅に直接届くようになり、職場への通知を防ぐことができます。

ただし、自治体によっては普通徴収への切り替えに対応してくれないケースもあるため、申告前に市町村の税務担当窓口に匿名で確認しておくのが確実です。

原因2：SNSやブログからの身バレ

「顔出ししなければ大丈夫」と思っていても、プロフィールに「〇〇市在住」「〇〇課で働いています」などと書いてしまうのは危険です。

同僚や住民が見たときに特定されるリスクが一気に高まります。

些細な日常の愚痴や、通勤経路の風景写真からでも、ネットの特定班にかかれば簡単に身元がバレてしまいます。

【対策】ネットとリアルを完全に切り離す

情報発信に使うアカウントは、プライベートの友人とも繋がらない専用のものを作りましょう。

ハンドルネームを使用し、職種や地域を特定できるような投稿や写真は一切控えるのが鉄則です。

原因3：同僚への「ついポロリ」

お酒の席や、仲の良い同僚との雑談で「最近ブログでちょっと稼げるようになってさ」と話してしまうケースです。

どれだけ口の堅い相手でも、人の口に戸は立てられません。

嫉妬や正義感から、匿名で職場の上司や人事部に通報されるケースも少なくありません。

【対策】副業のことは家族以外、誰にも話さない

アフィリエイトはパソコンやスマホ一つで孤独にできるビジネスです。

リアルの知り合いに話すメリットは一つもありませんので、沈黙を貫くことが最大の防御です。

原因4：勤務中の作業や会社の端末利用

平塚市の事例などでもよく指摘されますが、勤務時間中に職場のパソコンを使って自分のブログにアクセスするのは言語道断です。

自治体のネットワーク管理部門は、誰がどのサイトにアクセスしたか、アクセスログ（通信記録）を簡単に追跡できます。

「ちょっとだけなら…」という気の緩みが、命取りになります。

【対策】作業は帰宅後か休日に、自分の端末と回線で行う

公私混同は絶対に避け、副業に関する作業はすべて自分のスマートフォンやパソコンを使い、自宅の回線で行ってください。

原因5：本業への悪影響（寝不足・ミス）

深夜までブログ記事の執筆に没頭し、翌日は寝不足でフラフラ。

仕事中に居眠りをしたりミスを連発したりすれば、「最近様子がおかしい」「何か隠れてやっているのでは？」と上司から怪しまれます。

【対策】本業ファーストのスケジュール管理

私たちは公務員としての安定した給与があるからこそ、心にゆとりを持って生活できています。

睡眠時間を削ってまで副業をするのは本末転倒ですから、「1日30分だけ」と無理のないマイルールを決めましょう。

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世間の反応は？公務員の副業に関する賛否両論のポイント

公務員のアフィリエイト懲戒処分のニュースが流れると、ネット上や世間ではどのような反応が起きるのでしょうか。

実は、この問題に対しては賛否両論、さまざまな意見が飛び交っています。

【厳しい声・否定的な意見】

• 「税金から安定した給料をもらっているのに、さらに副業で稼ぐのは強欲だ」
• 「勤務中にブログを書いているなんて、市民への裏切り行為だ」
• 「ルール違反をしているのだから、懲戒免職（クビ）になっても当然」
• 「特権的な安定を享受しながら、ルールを破るのはズルい」

【擁護する声・肯定的な意見】

• 「民間企業では副業解禁が当たり前なのに、公務員だけ一律禁止は時代遅れだ」
• 「本業に支障がない範囲なら、個人の自由な時間になにをしてもいいのでは？」
• 「物価高で給料が上がらない中、自分で稼ごうとする努力は評価されるべき」
• 「有能な人材が公務員から逃げてしまう原因になる」

このように、世間の声は真っ二つに分かれています。

しかし、忘れてはいけないのは、現状の日本のルールにおいては「法律違反」という事実が優先されるということです。

どれだけ「時代遅れだ」と主張しても、ルールが存在する以上、それを破れば処分を受けるのは避けられません。

公務員という職業柄、世間の目は非常に厳しいものになりがちです。

だからこそ、私たちはそのリスクを冷静に理解し、ルールの中で賢く立ち回る必要があるのです。

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考察：公務員の副業はどこへ向かう？生活者目線の見通しとプチ副業のすすめ

ここからは、家計サポート発信者としての私（北原）の視点から、今回の「公務員のアフィリエイト事情」について少し私見を交えて考察してみたいと思います。

現在、日本全体で「働き方改革」の波が押し寄せています。

令和8年（2026年）4月からは、国家公務員の自営兼業制度の見直しが施行され、職員が持つ知識や技能を活かした社会貢献活動などについて、兼業が認められやすくなる方向へ進んでいます。

これは社会全体の多様性を広げる上で非常にポジティブな変化であり、地方自治体もこの国の方針に徐々に追随していくと考えられます。

しかし、先ほども触れたように、だからといって「公務員も堂々とアフィリエイトで月100万円稼いでいい時代になった！」と解釈するのは間違いです。

公務員という職業の根幹には、「全体の奉仕者」としての信用と職務専念義務が確固として存在しています。

営利を追求するビジネスと、公平性を重んじる公務員の役割は、根本的に相反する部分があるからです。

私個人としては、公務員の方がいきなり「アフィリエイトで月5万円稼ぐぞ！」と意気込んでブログを立ち上げるのは、あまりおすすめしません。

なぜなら、ブログで稼ぐには相当な時間と労力が必要であり、本業への支障が出やすいうえに、平塚市や和歌山市の事例のように、処分リスクに見合うだけのリターンを得られる人がごく一握りだからです。

もし「将来の不安をなくしたい」「少しでも生活にゆとりが欲しい」と考えて何かを始めるのであれば、まずは「稼ぐことより家計を整えること」に目を向けてみてはいかがでしょうか。

この記事での私からの新しい提案として、「副業に注ぐエネルギーを、まずは徹底的な固定費削減に向ける」ことをおすすめします。

実は、税金が引かれた後の「手取り収入」を増やすよりも、毎月確実に出ていく「支出」を減らす方が、圧倒的に効率的で確実なのです。

例えば、私がおすすめしているのは、以下のような安全な「プチ副業（節約術）」です。

• ポイ活・ポイントサイト： 日常の買い物やアンケートでポイントを貯める行為は、営利事業とはみなされず許可不要で安全です。
• 不用品販売（フリマアプリ）： 自宅の不要な衣服や本をメルカリ等で売ることは、生活用動産の処分であり事業ではないため問題ありません。
• 通信費や保険の見直し： 格安SIMへの乗り換えや、不要な保険の解約は、一度の手間で毎月数千円〜数万円の「見えない収入」を生み出します。
• 自己アフィリエイト（セルフバック）： アフィリエイトサイトに登録し、自分でクレジットカードを作って報酬を得る方法は一過性なので、事業とはみなされにくいです（ただしやり過ぎには注意）。

通信費を安くするために格安SIMに乗り換える際、ポイントサイトを経由して申し込むだけで数千円分のポイントがもらえたりします。

これなら記事を書き続ける手間もありませんし、「継続的・反復的な営利活動」には当たらないため、公務員でも安心して取り組むことができます。

リスクを冒してブログで稼ごうとする前に、まずは自分の足元の家計を見直すこと。

稼ぐことばかりに目を向けるのではなく、まずは「出ていくお金を減らし、その過程でお得な制度をフル活用する」という視点を持つこと。

それが、地に足のついた資産形成の第一歩だと私は考えています。

「大きく稼ぐより、今の安定した本業と信用を守りながら、手元に残るお金を最大化する」ことこそが、公務員にとって最も確実な家計防衛なのだということを忘れないでくださいね。

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まとめ

今回は、平塚市や和歌山市などで起きた公務員のアフィリエイト懲戒処分事例を中心に、副業ルールとバレる原因について解説してきました。

記事のポイントを振り返りましょう。

• 平塚市（約100万円）や和歌山市（約320万円）のように、多額のアフィリエイト収入を得ていた公務員が減給などの重い懲戒処分を受けている。
• 公務員の副業は法律で厳しく制限されており、無許可での継続的な営利活動は「職務専念義務違反」などに問われる。
• 2026年の制度見直しは「社会貢献活動」の兼業緩和が主であり、アフィリエイトなどの営利活動が全面解禁されるわけではない。
• 職場にバレないためには、確定申告での「普通徴収」選択や、SNSでの身バレ対策、勤務中の作業禁止などの徹底が必須。
• リスクを負ってアフィリエイトを始めるよりも、まずはポイ活や不用品販売、固定費の見直しなど、許可不要で安全な範囲から家計を整えるのがおすすめ。

ルールが曖昧な部分もあるからこそ、自分の身を守るのは自分自身の正しい知識と慎重な行動です。

不安な方は、無理をしてグレーゾーンに踏み込まず、安全な足元固めから始めていきましょう。

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よくある質問

Q1. 公務員はインスタグラムで企業からPR案件を受けてもいいですか？

企業から依頼を受けて商品を紹介し、報酬を受け取る「PR案件」は、明確な営利目的かつ事業としての活動とみなされる可能性が極めて高く、無許可で行うと懲戒処分の対象になるリスクがあります。

趣味の延長とは言い逃れできないため、おすすめしません。

Q2. アフィリエイト収入が年間20万円以下ならバレないって本当ですか？

「年間所得20万円以下なら確定申告が不要」というのは所得税（国税）の話です。

住民税（地方税）に関しては、金額にかかわらず1円でも所得があればお住まいの自治体へ申告する義務があります。

この住民税の申告手続きから職場にバレるケースが多いため、20万円以下なら絶対にバレないというのは大きな誤解です。

Q3. 家族（配偶者など）の名義でブログを作ってアフィリエイトをすれば安全ですか？

名義だけを家族にし、実質的な記事の執筆やサイト運営、報酬の管理を公務員本人が行っている場合、「名義貸し（脱法行為）」とみなされます。

万が一発覚した場合、より悪質だと判断されてさらに重い懲戒処分を下される可能性があるため、小細工をして隠れて行うのは絶対にやめましょう。