副業をしている人の年末調整の書き方！本業の会社に提出する書類の注意点

副業の収入は、本業の会社に提出する年末調整の書類に合算して書く必要はありません。本業は本業で年末調整を行い、副業分は翌年に自分で確定申告をするのが基本のやり方です。

こんにちは、節約とプチ副業をつなぐ家計サポート発信者の北原さやかです。
最近は働き方改革や物価高の影響もあり、ダブルワークや小さな副業でお小遣い稼ぎをする方が本当に増えましたよね。

でも、いざ年末が近づくと「税金の手続きってどうすればいいの？」「本業の会社に副業がバレないかな……」と不安になる方も多いはず。
特に近年は、マイナンバーの活用やデジタル化が進み、国税庁も副業ワーカーの申告状況に目を光らせています。

この記事では、2026年現在の最新の税務トレンドを踏まえつつ、副業をしている人が年末調整や確定申告をどう乗り切ればいいのか、具体的な書類の書き方や「副業バレを防ぐためのリアルな対策」を分かりやすく解説していきます。

いきなり難しく考えず、足元からひとつずつ整えていきましょうね！

本業の年末調整に「副業の収入」は書くべき？

年末調整の時期が近づくと、一番多く寄せられるのが「書類に副業のことも書かなきゃいけないの？」という疑問です。
まずは、一番気になるこの結論からお伝えしますね。

• 結論： 本業の年末調整書類に、副業の収入は書かなくてよい
• 理由： 年末調整は「本業の給料」のみを対象とする手続きだから
• 対策： 副業の税金は、翌年の2月半ばからの「確定申告」で精算する

大部分の会社員は、この年末調整だけでその年の所得税の納税が完了します。
しかし、副業をしている場合、書類の書き方に少し迷ってしまいますよね。

書類に副業の分まで合算して書く必要は「なし」

「本業の年末調整の書類に、副業の収入も書いておかないと脱税になるのでは？」と焦る方もいるかもしれませんが、安心してください。

先ほどの結論の通り、本業の会社に提出する基礎控除申告書などの書類に、わざわざ副業の不確定な所得を合算して記載する必要はありません。

なぜなら、副業の収入（Webライターなどの雑所得や、単発アルバイトの給与所得など）は、年末の時点ではまだ1年間の正確な金額が確定していないことも多いからです。
本業の年末調整は、あくまで「本業の会社からもらう給料」をベースに行います。

副業を書くと会社にバレるきっかけになる

さらに重要な理由があります。

本業の会社に副業をしていることを伏せている場合、書類に副業の所得を正直に書いてしまうと、その時点で経理担当者に「あれ、うちの給料以外の収入があるな」と気づかれてしまいます。

書類への不要な記載は、自ら「副業しています」と宣言するようなものです。
副業の分の税金は、翌年の2月半ばから始まる「確定申告」できっちり計算して国に納める、という2段階の流れを覚えておきましょう。

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2026年最新！国税庁の副業監視と確定申告の変更点

具体的な書き方に入る前に、今年の税金に関する大きな動きと最新トレンドを押さえておきましょう。
ここを知らずに「今まで大丈夫だったから」と油断していると、思わぬペナルティを受けることになりかねません。

デジタル化とマイナポータル連携の拡大

近年、スマートフォンを使った確定申告の利便性が飛躍的に向上しています。
e-Tax（国税電子申告・納税システム）とマイナポータルの連携が年々拡大しており、給与所得の源泉徴収票情報や、ふるさと納税、医療費控除のデータなどが自動入力できるようになりました。

副業の収入についても、一部のクラウドソーシングサイトやシェアリングエコノミーのプラットフォームにおいて、取引データの電子化と税務署への報告体制が強化されています。
つまり、手入力の手間が省けて便利になる一方で、「国税庁がお金の動きを把握しやすくなっている」という事実があります。

プラットフォームを通じた無申告への監視強化

さらに注目すべきは、副業の申告漏れに対する国税庁の監視体制の強化です。
ネットを通じた副業が一般的になったことで、「少額だから申告しなくていいだろう」「現金手渡しじゃないからバレないだろう」と勘違いしている人が急増しています。

国税庁は、クラウドソーシングサイトやフリマアプリ、動画配信サービスなどのプラットフォーム企業に対し、一定の要件を満たす取引情報の開示請求を積極的に行っています。
悪質な無申告が疑われる場合、これらのデータから個人の特定が行われ、税務調査が入るケースも実際に報道されています。

この流れは、「正しく申告する人にとっては便利になり、逃げようとする人には厳しくなる」という、当たり前ですが非常に健全な方向へ進んでいると私は解釈しています。
だからこそ、私たちが最初に直面する「本業の年末調整」やその後の「確定申告」でつまずかない、正しい知識が必要なのです。

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会社に提出する年末調整書類の種類と書き方

それでは、本業の会社で年末調整を受けるために提出する代表的な書類の書き方と注意点を見ていきましょう。
最近は紙ではなく、会社のWebシステム上で入力するケースも増えましたが、基本的な考え方は同じです。

扶養控除等（異動）申告書

これは、あなたに扶養家族がいるかどうか、または障害者控除やひとり親控除などの対象になるかを申告するための書類です。
年末調整を行う日の現況（基本的にはその年の12月31日時点）で判定します。

【注意点】
独身で扶養家族がいない人であっても、この書類（またはシステム上の申請）は必ず提出しなければなりません。
もし提出を忘れると、毎月の給与から引かれる税金が「乙欄」という非常に高い税率で計算されてしまい、手取りが減って損をします。必ず期限までに提出しましょう。

基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書

名前が長くて嫌になりそうですが、3つの申告項目がまとまったものです。
特に「基礎控除」は、合計所得金額が2,500万円以下の人なら誰でも受けられる控除（最大48万円）なので、全員が記入します。

ここでは、冗長な説明を省き、実際の書き方をステップで視覚的に整理します。

• ステップ1：本業の給与収入を書く

今年の1月〜12月にもらう本業の給与の「額面」の総額（見込み）を書きます。

• ステップ2：給与所得を計算する

書類の裏面（または手引き）にある計算式に当てはめ、給与所得控除を差し引いた「所得金額」を出します。

• ステップ3：合計所得金額を出す

算出した所得金額をそのまま「合計所得金額」の欄に転記します。
※ここに副業の収入は足しません！

• ステップ4：控除額を判定する

合計所得金額が2,400万円以下なら、基礎控除額は「48万円」となります。

このように、副業のことは一旦忘れ、本業の数字だけでシンプルに計算してしまって問題ありません。

保険料控除申告書

生命保険、地震保険、iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛け金などを支払っている場合、この書類に記入し、10月頃に届く「控除証明書」を添付して提出します。
これにより、支払った保険料の一部が所得から差し引かれ、税金が安くなります。

ここには副業かどうかは関係なく、純粋に支払った保険料をすべて記載して問題ありません。

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【比較表】年末調整と確定申告の違いとは？

本業で年末調整を終えたら、年が明けてからいよいよ副業分の「確定申告」を行います。
この2つの手続きは、どちらも所得税を計算するためのものですが、役割が異なります。

一目で理解できるよう、比較表にまとめました。

項目 年末調整 確定申告
目的 給与から天引きされた税金の過不足を精算する 1年間のすべての所得を合算し、最終的な税額を確定する
対象となる所得 原則として「本業の給与所得」のみ 給与所得、雑所得、事業所得など「すべての所得」
手続きをする人 本業の勤務先（経理担当者など） 自分自身
時期 11月〜12月頃 翌年の2月16日〜3月15日
医療費・ふるさと納税 対応できない（自分で確定申告が必要） 対応できる（税金の還付を受けられる）

このように、会社がやってくれるのはあくまで「自社の給料の範囲内」だけです。
副業で得た収入や、医療費控除などの特別な控除は、自分で確定申告をして初めて国に認められます。

副業の所得が20万円を超えたら確定申告は「必須」

国税庁のルールでは、会社員であっても「給与所得および退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える人」は、原則として確定申告をしなければなりません。

ここで大事なのは「収入（売上）」ではなく「所得（利益）」である点です。
所得とは、売上から必要経費を差し引いた金額のことです。

たとえば、ハンドメイド作品を売って年間30万円の売上があっても、材料費や送料などの経費に15万円かかっていれば、所得は15万円（30万円－15万円）です。
この場合、20万円以下となるため、所得税の確定申告は原則不要となります。

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副業バレを防ぐカギと「住民税」の落とし穴

「私の副業所得は年間10万円だから、確定申告しなくていいし、会社にもバレないよね！」
実は、ここが多くの人がハマる一番の落とし穴です。
ここからは、最も気をつけたい住民税の仕組みと、副業バレを防ぐ具体的な防衛術について解説します。

• 結論： 住民税には「20万円以下申告不要」のルールはない
• 理由： 1円でも利益があれば、自治体へ住民税を申告する義務があるから
• 対策： 申告時に徴収方法を「普通徴収（自分で納付）」に選択する

所得20万円以下でも「住民税」の申告は必須

「副業所得が20万円以下なら確定申告は不要」というのは、あくまで国に納める「所得税」の話です。
地方自治体に納める「住民税」には、この20万円ルールは存在しません。

副業で1円でも利益（所得）が出ているなら、お住まいの市区町村へ住民税の申告をする義務があります。
確定申告を行った場合は、そのデータが税務署から自動的に市区町村へ送られるため、別途住民税の申告をする必要はありません。

しかし、所得税の確定申告を「不要だから」とスルーした場合は、自分で自治体の役所へ行き（または郵送で）、「住民税申告書」を提出しなければならないのです。

なぜ会社にバレるのか？ 相談事例から見るリアル

私が家計相談を受けている中でも、「会社に副業がバレてしまった」というご相談は後を絶ちません。
そのバレる理由の9割は、この「住民税の通知」によるものです。

日本の税制では、確定申告（または住民税申告）を行うと、本業の給与と副業の所得が合算されて、翌年の住民税の総額が計算されます。
そして5月頃に、その住民税の総額と毎月の天引き額が、本業の会社に通知されます。

すると、会社の経理担当者は「あれ？ この人のうちの給料だけで計算した住民税より、通知された額が明らかに高いぞ」と気づき、副業が発覚してしまうのです。

【実際にあった失敗事例】
相談者のAさん（30代女性）は、副業で年間15万円の所得がありました。
ネットの「20万円以下なら申告不要」という言葉を信じ、確定申告も住民税申告もせずに放置していました。
しかし数年後、プラットフォーム経由で自治体に副業収入が把握され、過去に遡って住民税の督促状が届きました。さらに、その未納分を含めた住民税の変更通知が本業の会社に送られ、結局会社に呼び出されてしまったのです。

副業バレを防ぐ「普通徴収」という防衛術

この住民税経由での副業バレを防ぐための確実な対策があります。

それは、確定申告書（または住民税申告書）を作成する際、「住民税に関する事項」の欄で、給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法を「自分で納付（普通徴収）」にチェック（選択）することです。

こうすることで、副業分の住民税の請求書（納付書）だけが自宅に直接届き、自分でコンビニや銀行で支払うことになります。
本業の会社には、本業の給与分の住民税額だけが通知されるため、副業の存在が経理に伝わりにくくなります。

ただし、副業が「単発アルバイト（給与所得）」の場合は、自治体によってはこの普通徴収への切り替えを認めてくれず、強制的に本業の給与と合算されてしまうケースがあります。
Webライターやハンドメイド販売などの「雑所得」や「事業所得」であれば、基本的に自分で納付することが可能です。

インボイス制度と副業の関係にも要注意

近年、副業ワーカーにとって無視できないのが、2023年10月に開始されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）です。

もしあなたが副業で取引先から求められてインボイス発行事業者に登録した場合、あなたはそれまでの免税事業者から「消費税の課税事業者」に変わります。
この場合、副業の所得が20万円以下であって所得税の確定申告が不要なケースでも、原則として消費税の確定申告と納税が必要になる可能性が高いです。

所得税と消費税は全く別の税金です。インボイスに登録したのに消費税の申告を忘れると、無申告としてペナルティを受けるリスクがあります。登録した方は、ご自身の申告義務について国税庁のサイトなどでしっかりと確認し、忘れずに手続きをしてください。

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筆者の考察：デジタル時代の副業と自己防衛

ここまで、年末調整と確定申告の仕組みや、住民税の落とし穴について解説してきました。
私自身、家計サポートの現場で多くの副業ワーカーのお悩みを聞いていますが、昨今の税務トレンドを踏まえると、いくつか強く感じる私見があります。

「バレないだろう」という甘い期待は捨てるべき時代

まず、前半の国税庁の監視強化でも触れた通り、今は「少額だからバレないだろう」「現金だから追跡されないだろう」という過去の感覚は完全に通用しなくなっています。
デジタル化により、あらゆるお金の流れはガラス張りになりつつあります。
「確定申告の自動化」という利便性の裏には、「行政側も個人の収入を容易に把握できるようになった」という側面があることを忘れてはいけません。

副業バレを恐れるあまり「申告しない」という選択をとるのは、自分の首を絞めるだけです。
無申告が発覚したときの追徴課税、そして会社からの信用失墜というダブルパンチは、せっかく稼いだお小遣いを吹き飛ばすほどのリスクがあります。
法を遵守し、堂々と副業に取り組む姿勢こそが、結果的に一番安全で長続きする道だと私は考えています。

自治体の「ヒューマンエラー」にも自己防衛を

もう一つ、現場のリアルな相談事例として共有しておきたいのが、「普通徴収（自分で納付）」にチェックを入れたのに、会社にバレてしまったというケースです。

これはどういうことかというと、確定申告書を正しく提出したにもかかわらず、データを受け取った自治体の担当者が処理を間違え、副業分も特別徴収（会社天引き）にして会社に通知してしまったというヒューマンエラーです。
信じられないかもしれませんが、自治体も人間が手作業で確認している部分があるため、春先の繁忙期にはこうしたミスが実際に起きています。

筆者としては、絶対に副業を知られたくないのであれば、確定申告を提出した後の4月半ば頃に、お住まいの市区町村の税務課へ直接電話をすることをおすすめします。
「確定申告で普通徴収を選択しましたが、間違いなく普通徴収で処理されていますか？」と念押しで確認するのです。
ここまで自己防衛をして初めて、安心できると言えます。

帳簿づけは自分を守る「防具」になる

税金の話になると身構えてしまいますが、私はいつも「税金の知識と帳簿は、自分が汗水たらして稼いだお金を守るための防具です」とお伝えしています。

副業の所得が20万円以下であっても、日頃から簡単な帳簿（お小遣い帳レベルでOK）をつけておきましょう。
いくら売り上げて、いくら経費がかかったのかを把握していないと、「実は思ったより稼げていなかった」「経費倒れになっていた」という事態に気づけません。

今はクラウドの無料申告ソフトを使えば、スマホからでも簡単に入力できますし、いざ確定申告や住民税申告が必要になったときもボタン一つで数字がまとまります。

手間と効果のバランスを見極めるのが、長続きする副業のコツです。
「バレるのが怖いから何もしない」のではなく、正しい申告の方法を知った上で、ルールに則って無理のない範囲で副業を楽しんでほしいと考えます。
足元を固めて、心に余裕のある生活を作っていきましょう！

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まとめ

副業をしている会社員の年末調整と確定申告について、重要なポイントをおさらいします。

• 本業の年末調整には、基本的に本業の給料のことだけを書き、副業の不確定な収入を合算する必要はありません。
• 近年はプラットフォームを通じた税務署の監視体制が強化されており、無申告のリスクは年々高まっています。
• 副業の所得が20万円を超えた場合は、翌年に必ず自分で所得税の「確定申告」を行います。
• 副業の所得が20万円以下の場合でも、所得税の確定申告は不要ですが、「住民税の申告」は1円でも利益があれば必須です。
• 副業バレを防ぎたい場合は、申告時に住民税の納付方法を「自分で納付（普通徴収）」にし、念のため自治体に処理状況を確認しましょう。
• インボイス登録者は、課税事業者となるため、消費税の申告義務が生じる可能性が高い点に注意が必要です。

税金のルールは複雑に見えますが、一つずつクリアしていけば決して怖くありません。
年末のバタバタに巻き込まれる前に、早めに領収書や帳簿の整理を始めておきましょうね！

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よくある質問

Q1. 年末調整の書類提出後に、扶養家族に変更があったらどうすればいい？

年の途中で子供が就職して扶養から外れたり、結婚して配偶者を扶養に入れたりした場合は、その都度「異動申告書」を会社に再提出して修正します。もし年末調整の処理に間に合わなかった場合は、翌年に自分で確定申告をすれば修正できます。

Q2. 複数の会社でアルバイトを掛け持ちしています。年末調整はどうなりますか？

年末調整は、一番収入の多い「主たる給与」をもらっているメインの1社でのみ行います。他のアルバイト先では年末調整はできないため、翌年にすべてのアルバイト先の源泉徴収票を集めて、自分で確定申告をして税金を精算する必要があります。

Q3. 生命保険料控除証明書が年末調整に間に合いませんでした。

12月の年末調整の処理に間に合わなかった場合は、諦める必要はありません。年が明けてから、自分で確定申告（還付申告）を行うことで、生命保険料控除を追加して適用させることができ、払いすぎた税金が戻ってきます。