地方・国家公務員や教員はブログ副業できる？収入とバレるリスクを徹底解説

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公務員や教員がブログを開設し、アフィリエイト広告などで「継続的・反復的」に収入を得ることは、法律上の「兼業」とみなされます。無許可で行えば懲戒処分の対象となる可能性が非常に高いため、安易に始めるのは危険です。

【この記事の結論】

• 無許可でのアフィリエイトは懲戒処分リスク大：継続的な広告収入は「自営業の営み」とみなされる。
• バレる原因は主に3つ：住民税の変動、ネット上での身バレ・密告、公用端末での作業履歴。
• 公式見解でも注意喚起：2024年の人事院Q&Aでも、収益目的のブログは許可が必要な兼業に該当しうると明記。

「公務員だけど、これからの時代、給料以外にも少し収入源を持っておきたい」
「でも、ブログで副収入を得たら職場にバレて懲戒処分になるのでは？」

日々の家計管理の相談をお受けする中で、このような不安や疑問を抱える公務員や教員の方は本当に多いと感じます。

先日も、30代の公立小学校の先生から「部活動や残業でこれだけ働いても手当はわずか。休日に自作の教材やおすすめの教育本をブログで紹介して、少しでも家計の足しにしたいのですが、やっぱりマズいでしょうか…？」という切実なご相談を受けました。物価高が続く中、将来への不安からそう考えるのは当然のことです。

しかし、ネット上には「公務員でもバレずにブログで稼げる！」「匿名なら大丈夫」といった無責任な情報が溢れています。家計サポート発信者としてハッキリお伝えしますが、それらを安易に信じるのは目隠しをして綱渡りをするような大変危険な行為です。

この記事では、2024年最新の人事院公式資料や過去の懲戒処分事例、教員特有の法律の仕組みを紐解きながら、国家公務員・地方公務員・教員の皆さんが知っておくべき法律の壁とリスクを徹底的に解説します。

【ニュース解説】公務員・教員のブログ副業・アフィリエイトでの懲戒処分事例

公務員や教員がブログでアフィリエイト収入を得て、実際に懲戒処分を受けるケースは近年相次いで報道されています。「自分だけはバレないだろう」「お小遣い程度なら見逃されるだろう」という甘い認識が、いかに危険かを裏付ける具体的な事例を見ていきましょう。

消防職員が約120万円を稼ぎ減給処分に（2023年・佐賀県）

2023年、佐賀県唐津市の消防本部で働く20代の男性職員が、約2年半にわたってブログにアフィリエイト広告などを掲載し、約120万円の収入を得ていたとして、減給10分の1（1カ月）の懲戒処分を受けました。

この事例において重要なのは、月に換算すれば数万円程度の収入であったにもかかわらず、長期間にわたって「継続的」に広告収入を得ていた点が、地方公務員法が禁じる「営利企業等の従事制限」に違反すると判断されたことです。発覚のきっかけは、外部からの通報（情報提供）でした。

市職員がブログ等で数百万円を得て減給処分に（2021年・和歌山県）

2021年には、和歌山県和歌山市の男性職員が、不動産賃貸のほかにブログのアフィリエイト広告収入などで数百万円を得ていたとして、同じく減給10分の1の懲戒処分を受けています。

公立高校の教諭が約180万円を得て減給処分に（2022年・長崎県）

さらに教員の事例として、2022年に長崎県の県立高校に勤務する男性教諭が、約3年間にわたり自身のブログでアフィリエイト広告を掲載し、約180万円の報酬を得ていたとして、減給10分の1（1カ月）の処分を受けています。このケースも、匿名の情報提供によって発覚しました。

これらは氷山の一角にすぎません。公務員の懲戒処分は、単にその月の給料が減るだけではありません。「減給」や「戒告」といった処分歴が残ることで、その後の昇給がストップし、期末手当（ボーナス）が大幅にカットされます。

目先の数十万〜数百万の副業収入を得た代償として、最終的な退職金にも悪影響を及ぼし、生涯年収で見れば数千万円単位の損失を被るリスクがあるのです。「趣味の延長」では決して済まされないことを、まずは強く認識してください。

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公務員・教員の副業を縛る法律の仕組みと「3つの原則」

そもそも、公務員や教員の副業はどのような法律で制限されているのでしょうか。

実は、国家公務員法にも地方公務員法にも、「副業禁止」という言葉そのものは存在しません。正しくは、「任命権者の許可なく営利企業の役員になったり、自営業を営んではならない」という許可制の構造になっています。

具体的には、以下の条文が根拠となっています。

• 国家公務員法第103条（私企業からの隔離）および第104条（他の事業又は事務の関与制限）
• 地方公務員法第38条（営利企業への従事等の制限）
• 教育公務員特例法第17条（兼職及び他の事業等の従事） ※教員の場合

公立学校の教員は地方公務員ですが、教育という特殊な職務から「教育公務員特例法」が適用されます。教育に関する兼業（執筆活動や講演など）であれば教育委員会の承認を得やすい側面がありますが、アフィリエイトブログは単なる「自営業の営み」とみなされるため、許可を申請しても認められる可能性は極めて低いです。

そして、これらの条文の背景には、すべての公務員・教員が守るべき「3つの大原則」が存在します。

• 信用失墜行為の禁止：公務員全体のイメージを壊す、信用をなくすような行為をしてはいけない。
• 守秘義務：職務上知り得た秘密を外部に漏らしてはいけない。
• 職務専念の義務：勤務中は本業に専念し、本業に支障が出るような行為は控える。

公務員は「一部の奉仕者ではなく、全体の奉仕者」として、特定の私企業から報酬を得たり、自ら事業を営んで利益を追求する行為が厳しく制限されています。

ブログを開設して日々の日記や趣味の記事を書くこと自体は、日本国憲法が保障する「表現の自由」の範囲内です。しかし、そこにGoogle AdSenseやAmazonアソシエイトなどの広告を貼り、継続的な収益化を図った瞬間に、上記の法律制限と強くぶつかることになります。

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【人事院Q&A】アフィリエイト収入はどこからが「兼業」になるのか？

では、「趣味のブログにちょっとだけ広告を貼って、月に数百円のお小遣いが入る」というレベルでも、すぐに法律違反になるのでしょうか。ここが、多くの方が一番悩む「グレーゾーン」です。

実は2024年6月、人事院が公表した「一般職の国家公務員の兼業に関するQ&A集」において、この点に関する非常に重要な公式見解が示されました。

このQ&Aの問4では、「YouTubeやブログ等でアフィリエイト収入を得ることはできますか」という問いに対して、以下のように回答されています。

「基本的に、アフィリエイト収入を得ることだけをもって兼業には該当しません。（中略）しかしながら、営利目的や投稿の継続性・反復性の有無、規模（主には収入額）等によっては承認又は許可が必要な兼業に該当する可能性があります。」

つまり、以下の3つの要素が組み合わさると、許可が必要な「自営（兼業）」とみなされるリスクが飛躍的に高まるということです。

判断される要素 危険度が高いケースの具体例
営利目的が明確か 「稼ぐこと」を主目的としたSEO対策、収益化特化のサイト設計
継続性・反復性 定期的に記事を更新し、長期間にわたって広告を掲載し続ける
収入の規模 単発ではなく、毎月安定したまとまった広告収入が発生している

「趣味の延長で、たまたま貼っていた広告から少額の収入が発生した」程度であれば、直ちに違反とはなりにくいと解釈できます。

しかし、「月3万円を稼ぐために特化ブログを作り、収益目的で継続的に記事を量産する」となれば、それは立派な事業活動（自営業の営み）とみなされる可能性が高いのです。

ここには明確な「月いくらまでならOK」という法律上の金額の線引きがありません。だからこそ、「これくらいなら大丈夫だろう」という自己判断で突っ走るのは極めて危険だということを、強く認識しておく必要があります。

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ブログ副業が職場にバレる3つのパターンと対策

「でも、本名を出さずにこっそりやればバレないんじゃないの？」と思う方もいるかもしれません。

しかし、公務員の副業が職場に発覚し、懲戒処分に至るケースには、明確な3つのパターンが存在します。この仕組みを知らずに始めるのは、絶対に避けてください。

1. 住民税の変化で給与担当者にバレる

これが最も典型的で、最も逃れられない発覚ルートです。

公務員や教員の給与所得には「特別徴収」という方式が適用されており、毎月の給料から住民税が天引きされています。もしあなたがブログで収益を上げ、その所得を税務署に申告すると、あなたの年間の「総所得」に対する住民税額が再計算されます。

その結果が、翌年の5月頃に市区町村から職場の給与・労務担当者へ「住民税決定通知書」として送付されるのです。担当者がそれを見たとき、「あれ？この職員、うちの役所（学校）が払っている給料だけで計算した税額より明らかに高いぞ。他に収入があるな」と気づき、呼び出しを受けることになります。

ネット上では、「確定申告の際に、副業分の住民税の徴収方法を『自分で納付（普通徴収）』にチェックすればバレない」というノウハウが広く出回っています。

しかし、これは完全な対策ではありません。
近年、各自治体は税金の徴収漏れを防ぐため、特別徴収を強力に推進しています。そのため、確定申告書で「普通徴収」を選択しても、自治体の税務課の判断で給与所得と合算され、強制的に職場へ「特別徴収」として通知されてしまうケースが増加しているのです。システム上、確実に職場への通知を防ぐ手立てはありません。

2. 職務上知り得た情報の漏洩や身バレ・密告で発覚

冒頭でご紹介した小学校の先生のように、「公立小学校の教員が語るリアルな現場」や「現役市役所職員が教える裏事情」といったテーマでブログを書けば、確かに読者の興味を引き、アクセスは集まりやすいでしょう。

しかし、これは「守秘義務違反」や「信用失墜行為」に直結する極めて危険な行為です。

ネット上の情報は、匿名やペンネームであっても特定されるリスクが常に伴います。

• 過去のSNS（XやInstagram）の投稿内容との一致
• アップロードした写真に写り込んだ風景や、窓ガラスの反射
• 毎日の通勤時間や天気の書き込み
• 独特の文章の癖

これらを組み合わせることで、思いがけず所属先や個人が特定され、同僚や一般市民、保護者などから職場へ「通報（密告）」されるケースが後を絶ちません。先ほど挙げた3つの懲戒処分事例も、すべて外部からの情報提供が発覚の発端でした。

3. 勤務時間内の作業や公用端末の利用

「職員室での空き時間だから」「テレワーク中だから」と、公用のパソコンやスマホを使ってブログの更新や、アフィリエイトの管理画面を確認するのは言語道断です。

役所や学校のネットワークには強力なセキュリティシステムが導入されており、誰が・いつ・どのサイトにアクセスしたかのログ（通信履歴）は全て記録されています。

勤務時間内に職務以外のことをしていたことが発覚すれば、「職務専念の義務違反」として、重い懲戒処分の対象となります。副業に関する作業は、必ず勤務時間外に、個人の私物端末・私物回線で行うのが絶対のルールです。

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令和7年の制度改正と「AIブログ副業」の落とし穴

最近、公務員の働き方について大きな動きがありました。

令和7年（2025年）から、人事院が国家公務員の自営兼業制度の見直しを行い、「職員の有する知識・技能をいかした事業」が承認対象として新設される見通しとなっています。総務省からも地方公務員に向けて技術的助言が出されており、将来的には、公益性の高い分野や個人の専門性を活かした情報発信が、より柔軟に認められる時代が来るかもしれません。

そんな中、ネットビジネス界隈で注目を集めているのが「ChatGPT」などの生成AIを活用したブログ記事制作（AI副業）です。

AIを使えば、構成案の作成や文章の執筆が短時間で行えるため、「激務の公務員や教員でも片手間で稼げる」と謳う情報商材も増えています。しかし、ここにも大きな落とし穴があります。

第一に、職場の業務情報を絶対にAIに入力してはいけないという点です。
非公開の業務データや生徒の個人情報、地域住民の情報を外部のAIサービスに入力することは、重大な情報漏洩に直結し、地方公務員法違反として厳しく罰せられます。

第二に、AIが生成した記事のファクトチェック（事実確認）と品質への責任です。
AIは「ハルシネーション」と呼ばれる、もっともらしい嘘を出力することがあります。間違った情報や、他人の著作権を侵害する内容をそのままブログで公開し、トラブルに発展した場合、その責任はAIではなく運営者であるあなた自身に降りかかります。結果として「公務員の信用失墜行為」に問われるリスクがあるのです。

「AIを使えば不労所得で簡単に稼げる」といった甘い言葉に乗せられず、情報発信者としての誠実な態度と責任感を持つことが不可欠です。

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地方・国家公務員や教員がブログを始める前の現実的なステップ

ここまで読んで、「やっぱり公務員がブログで稼ぐのはリスクが高すぎる…」と肩を落とした方もいるかもしれません。

ご相談に来られた先生にもお伝えしたのですが、ルールを正しく理解し、安全な範囲で小さく始めるための「現実的なステップ」は存在します。

ステップ1：家計の「支出」を先に見直す

家計サポート発信者として一番にお伝えしたいのは、「リスクを取って副収入を増やす前に、まずは支出を減らせないか見直す」ということです。

携帯電話を格安SIMに変える、不要な保険を解約する、サブスクリプションを整理する。これだけで月に1万〜2万円浮くことは珍しくありません。手取りを1万円増やすのは大変ですが、支出を1万円減らすのはノーリスクで、しかも非課税の確実な手取りアップです。まずはご自身の足元を整えることから始めてください。

ステップ2：所属組織の内規を人事担当に確認する

支出を見直した上で、どうしても発信活動をしたい場合、一番確実でリスクの低い行動は「確認」です。

地方公務員や教員の場合、法律の解釈や兼業許可の基準は、各自治体や教育委員会によってバラバラです。「ブログで広告収入を得ることについて、うちの自治体（教育委員会）の内規はどうなっていますか？」「どの程度の規模から申請が必要ですか？」と、匿名でも構わないので人事担当部局に直接確認してみましょう。明確な基準が分かれば、ルール違反に怯えることなく行動できます。

ステップ3：本業と全く無関係のテーマを選ぶ

ブログのテーマは、職務と直接結びつかない個人の趣味や関心領域を必ず選んでください。

家事、育児、キャンプ、料理、読書レビューなど、本業の専門知識を一切使わない生活圏のテーマであれば、情報漏洩や守秘義務違反のリスクを極限まで下げることができます。また、公務員や教員としての身分は一切明かさず運営するのが鉄則です。

ステップ4：確定申告の基準を知り、税務管理を徹底する

ブログを続けていて、もし初めてアフィリエイト収入が発生したら、税金のルールを正しく理解する必要があります。

• 所得が年間20万円以下の場合：所得税の確定申告は原則不要ですが、市区町村への「住民税の申告」は必要になるケースがほとんどです。
• 所得が年間20万円超の場合：税務署への確定申告が必須となります。

ここで重要なのは「収入」ではなく「所得」である点です。
（収入）−（経費：サーバー代、ドメイン代、参考書籍代など）＝（所得）です。

「20万円以下なら何も手続きしなくていい」と誤解している方が非常に多いですが、住民税の申告を怠ると「脱税行為」とみなされかねません。税金をごまかそうとする行為が、公務員にとって一番の命取りになります。

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考察：公務員の働き方の変化と筆者の見通し

公務員や教員の副業は、長い間「原則禁止」という厚い壁に阻まれてきました。

しかし近年、長野県が「地域に飛び出せ！社会貢献職員応援制度」を導入したり、鳥取県や兵庫県の自治体で職員の地域活動やNPO法人の支援が認められたりと、「公益性」や「社会貢献」を軸とした副業解禁の動きが全国で確実に広がっています。

私自身、家計管理のサポートを通じて多くの方のお金に関する悩みと向き合ってきました。その経験から言えるのは、公務員や教員の皆さんがご自身の知見や趣味をブログで体系化し、正しい情報を社会に発信すること自体は、非常に価値のある活動だということです。

ただ、現時点の法制度において、純粋な営利目的のアフィリエイトブログに対する風当たりは極めて強いのが実情です。教員の方であれば、休日の部活指導などでただでさえ疲弊している中、さらに睡眠時間を削ってリスクの高い副業に手を出すのは、心身の健康面からもおすすめできません。

だからこそ、私が強くおすすめしたいのは、「今すぐブログで月10万円稼ごう」と焦るのではなく、「まずは広告を貼らず、自分の好きなテーマで純粋な情報発信（趣味）としてブログを育てておく」というアプローチです。

「いきなり大きく稼がなくていい。足元から整えよう」というのが私の信条です。
発信を続けて記事や読者との信頼関係が蓄積されていれば、将来、所属自治体のルールがより柔軟になったタイミングで、正々堂々と許可を取り、スムーズに収益化へと移行することができます。

手間と懲戒処分のリスクが見合わない「隠れてコソコソ稼ぐ行為」は、公務員という安定した素晴らしい基盤を失う可能性が高く、割に合いません。焦らず、ご自身の足元（家計の支出見直しなど）を整えながら、長期的な視点で新しい時代の働き方の準備を進めてみてください。

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まとめ

公務員や教員がブログを開設すること自体は自由ですが、アフィリエイトなどで収益化を目指す場合は、法律が定める「営利企業等の従事制限（兼業）」の壁にぶつかります。

無許可での継続的なブログ運営は、減給や停職といった重い懲戒処分の対象となるリスクがあります。特に、住民税の変動、ネット上での身バレ、勤務中の作業履歴などから発覚するケースが後を絶ちません。教員特有の教育公務員特例法においても、純粋なアフィリエイトは許可されにくいのが現状です。

もし始めるなら、まずは所属先の人事担当に内規を確認し、職務と無関係なテーマを選び、税務申告を一切ごまかさず正しく行うことが大前提となります。ルールを味方につけて、自分らしくムリのない範囲で長期的な視点を持って情報発信を楽しんでください。

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よくある質問

匿名やペンネームでブログを運営すれば、絶対に職場にバレませんか？

ネット上に「絶対」はありません。たとえ匿名であっても、過去のSNSの投稿内容との一致、写真に写り込んだ風景や窓の反射、文章の癖などから、思いがけず個人が特定されるケースは多々あります。また、収入の税務処理（住民税等）を誤れば、給与担当部署への通知から発覚するため、匿名であることだけでリスクをゼロにすることはできません。

ブログの所得が年間20万円以下なら確定申告しなくていいので、職場にはバレないですよね？

所得税の確定申告は不要となるケースが多いですが、市区町村への「住民税の申告」は別途必要になる場合がほとんどです。これを怠ると申告漏れとなり、後から役所で処理された際に、勤務先へ通知が行ってしまい発覚する原因になります。「20万円以下なら何も手続きしなくていい」というのは大きな誤解ですので注意してください。

ブログではなく、投資信託や不動産投資なら許可なしで副業としてやっていいのですか？

株式投資、FX、投資信託などは「資産運用」とみなされるため、勤務時間外に行う分には原則として許可は不要です。不動産投資についても、「5棟10室未満」「駐車台数10台未満」「家賃収入が年間500万円未満」といった一定の小規模な条件（人事院規則等に基づく）の範囲内であれば、許可を得ずに取り組むことが可能です。